2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
そしてまた、グローバル化の中で、自治体に大きな影響を及ぼす条約もふえていますが、国家間の条約交渉について自治体は直接に権限を持ちませんから、法律だけでなく、条約の国内における検討過程及び実施プロセスでの自治体の参加手続も一つの論点になりましょう。
そしてまた、グローバル化の中で、自治体に大きな影響を及ぼす条約もふえていますが、国家間の条約交渉について自治体は直接に権限を持ちませんから、法律だけでなく、条約の国内における検討過程及び実施プロセスでの自治体の参加手続も一つの論点になりましょう。
このため、御指摘の土地利用ゾーニングにつきましては、都市計画における住民参加手続等の活用により、周辺の都市環境との調和を図りつつ自然エネルギーの活用が促進されるよう、地方公共団体とともに、連携して検討してまいりたいと考えているところであります。（拍手） —————————————
しかし、これは、表明しても、実際のいろいろな参加手続云々を考えますと大変時間のかかる話になってくるわけでございまして、この十一月のハワイでのサミットというものがある意味での最終的なめどになってくるのかなという認識も持っておりますけれども、私どもから今の政府を見ておりますと、率直に言って、非常に閣内がばらばらといいますか、政府としてこうだという取り組みの判断なりメッセージというものが十分伝わっていないような
開発等の事業につきまして、国土交通省ではこれまでも、構想段階における取り組みが重要と考えまして、平成十五年六月に住民参加手続のガイドラインというものを策定いたしまして、これに基づいて各種の取り組みを推進してきたところであります。 さらに、本年、平成二十年の四月でございますが、公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインなるものを策定いたしました。
また、構想の段階から情報公開や住民参加の必要がある事業、こういったものにつきましては、事業者が講ずべき横断的で標準的な住民参加手続というものを私どもガイドラインという形で示しておりまして、自然環境にも配慮しつつ、地域住民の方々、あるいはＮＰＯの方々などに構想段階から参加していただく取組を各事業において試行的に行っているところでございます。
この点は、公共事業計画の策定プロセスへの住民参加手続の充実問題とも並行して、一層の工夫が求められている問題であると言えるでしょう。 また、このようなボトムアップ的要素にも目を配ることは、本法案が構想する計画システムにおいてやはり重要な問題でありますところの、地域的多様性への対応をどのように現実化するかという観点からも不可欠な具体的課題になるものと思われます。
事前明示性のある社会ルールがあり、かつ、公正、透明の参加手続により判断される都市づくりを目指すことでございます。 都市づくりの基本は、的確に判断できる地域主体と適切に広域調整が可能な主体が、十分な情報をもとに、公正、透明な手続の中で慎重に判断して決めることであると思っております。
大臣は横浜市の中田市長に対して、まず不参加の意思表示をしていない市民から先に参加手続をすることを提案したと、こう報じられております。そうなりますと、既に参加している自治体の住民の中にも嫌だという住民はいるわけですから、この方々にも不参加の権利を認めるべきではありませんか、大臣。
そして、これら三つの例外的参加手続は、その存在意義の重要性はともかくとしても、憲法施行五十五年の間、さしたる現実的機能を発揮してこなかったことは周知の事実であろうかと存じます。 この結果、国民の主権は、結局のところ国会議員を選挙する機能に限定され、あとはすべて議員任せという状態に陥っていると言って過言ではないでしょう。
したがいまして、この制度は既存の都市計画が目指すべき市街地の環境水準を確保するという、その範囲内で適用されるというものでございまして、その趣旨から特段の住民参加手続というものを要求していないというものでございます。
総合設計制度は、特定行政庁に広範な裁量権を与えて、不十分ながら住民参加手続を得て決まった都市計画の例外を特定行政庁の思うがままに認めるものであり、業者との癒着の温床にもなると考えられます。このような問題のある総合設計制度は廃止すべきだと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
一方、欧米では、事業計画の検討段階での住民参加手続が制度化され、厳しく運用されている事業計画策定過程での住民参加も保障されております。
それで、アフガニスタンの人々へのきめ細かい効果的な復興や協力を進める上で決定的なＮＧＯの皆さんの会議への参加という点で、これはピースウィンズ・ジャパンやジャパン・プラットフォームに限らず、ＮＧＯの参加手続について問題があったというふうに船戸参考人はお考えになりますでしょうか。
また、三つ目には、道路計画に関しての地域住民等の関係者の意見を聴取して計画に反映させますパブリックインボルブメント方式を試行的に行う、そして計画の段階で住民の参加手続というものを積極的に導入し、推進する。この三つの点を公共工事への取り組みの姿勢としてお示ししたところでございます。 今までもいろんなことで努力はしてきたと思うんです。
現在におきましても、河川整備計画の策定に際して地域住民等の意見の反映、都市計画の決定における住民の意見の反映、道路計画につきましても地域住民等の関係者の意見を聴取し、計画に反映するパブリックインボルブメント方式の試行など、計画段階での住民参加手続の積極的な導入を推進いたしております。
先ほども申しましたように、現在におきましても、河川整備計画の策定に際しての地域住民等の意見の反映、都市計画決定におきます住民の意見の反映、また、道路計画については、地域住民等関係者の意見を聴取しまして計画に反映するパブリックインボルブメント方式を試行するなど、計画段階での住民参加手続の積極的な導入を推進してきております。
今回の改正におきましても、この緑の基本計画の中身の充実とあわせまして、今里山の保全とかそういうことで住民の関心が非常に高まりつつございますので、できるだけそういった住民の参加手続の中で緑の基本計画が策定されるように、法律上義務づけるというようなことを講じまして、さらにその策定が促進されるように私ども一層努力していきたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君） まず、民間の電気通信事業者のＩＴＵの活動への参加につきまして、これを促進するため、例えば参加手続の簡略化というような規定が設けられて、さらに一層参加が促進されるだろうということをまず申し上げておきたいと思います。
こっちでその結果を見せて、縦覧をさせて、そしてこっちから意見書が出されてというような書面上のやりとりだけでは、私は決して住民参加手続とは言えないと思うのですが、大臣はどのように思われますか。
○中桐委員 具体的に環境対策ということでいいますと、住民の参加手続の一つとして、環境保全協定を結ぶというふうなケースもありますし、実際に運営に関して運営協議会というふうな形で住民が参加をしていく方法をとっているところもそういう経験もあるということでございますから、先ほど政務次官の御答弁のように、そういう方法を十分に、モデル的な意味も含めて、サクセスストーリーといいますかうまくいったケースをどんどん積
第二点は、先ほどの知事のお話でございますと、神奈川県としては市町村に広く権限、財源を移譲するということをもう既に行っていらっしゃる、これからもなさろうというお話をいただいたわけでございますが、市町村が県政にどう参加し、意見を反映していくということがこれから非常に重要だと思いますが、いわゆる市町村の県政への参加手続の整備、そういったことについてどのように考えていらっしゃるのか、これが二点目でございます